自分で法人化する方法
LIMこんにちは。LIM不動産株式会社の小木曽です。
今回は、相続対策として良く話に出てきます法人化を自分で出来るのかについて執筆します。
法人化した方が得かどうかについては、また別の記事でご紹介いたします。
不動産を法人に移す場合は、まず法人を作らなければなりませんが、司法書士や設立代行業者に頼むか、自分でやるかの二択となります。
当然前者は費用はかかりますが、自分でやるよりも手間は少なく済みます。およそ30〜40万円程度の費用が目安になります。
一方自分で行う場合は、費用は約25万円ですみます。高いと思うか安いと思うかは人それぞれですが、手間はどの程度かかるのか気になる方もいらっしゃると思いますので、下記に列記します。
- 定款の作成
- 定款の認証
- 登記用書類の作成
- 登記の申請
上記４ステップが法人設立までの手間となります。面倒だなぁと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、これが意外と簡単です。それぞれ見ていきましょう。
まず、定款書類の作成ですが、これから作る会社のルールを記載した書類となります。株式会社を作る上で最低でも決めておかないといけない項目が下記となります。
- 目的 不動産賃貸業、建物管理業等記載する。
- 商号
- 本店の所在地
- 設立に際して出資される財産の価額またはその最低額
- 発起人の氏名または名称及び住所
また、不動産を法人に現物出資する場合には、その項目も記載します。その際の下記注意点がこちら↓国税庁hp より引用
法人に現物出資した場合も資産の譲渡になり、所得税の課税対象とされます。 この場合の譲渡収入金額は、出資した不動産の時価ではなく、現物出資により取得した株式や出資持分の時価となります。 ただし、その価額が出資した不動産の時価の2分の1未満の場合は、出資した不動産の時価が収入金額とみなされます。
上記書類を準備したら、４部用意して製本します。これで定款準備は完了です。
次は、認証手続きですが、これは一日で済みます。公証人がいる公証役場へ上記定款等を持ち込みます。この時に必要なものは下記４点となります。
- 10万円(印紙4万円と認証手数料5万円程なので余裕をみてます)
- 定款４部
- 発起人の実印
- 発起人の印鑑証明
- 本人確認書類(免許証等)
製本する前に役場へ定款をメール等で送って確認してもらえる場合もあるので、環境によって対応してください。
認証作業が終わると、認証済みの定款が手に入ります。これで次のステップに進みます。
次の記事で続きを公開します。
